くわけんの大きなテーマである、情報システムについて今回もしつこく聞きました。
税総合システム 計画書よくできている。外部の人間にも評価可能。
しかし、せっかくよくできた計画書でありながら、実際のシステム導入にあたってはいくつかの疑問を呈せざるを得ない。
所沢市は、税総合システム導入にあたって、富士通のトパーズというパッケージを導入。
国保の資産割については、計画書では連動すると書かれている。なぜ、計画にはあったのに導入時点で気づかなかったのか？また、所沢市が導入以前にも多くの自治体が、国保のシステムを導入。なぜ、国保のシステムのこの欠陥に気づかなかったのか？
Q 税総合システムの計画書は市役所職員だけで作成したのか？それとも、組織外部の人員も作成に加わったのか？具体的にいえば、富士通関係者も作成に関与したのか？
A 当該各課とり選出されたプロジェクトの職員が中心となり、また旧システムとの関連もあることから旧システムに携わっていた外部の者の協力を得て作成。
Q これだけのしっかりした計画書であるのなら、随意契約ではなく、競争入札も可能であったのではないか？
Ａ プロジェクトチームの検討において、富士通株式会社が当市で使用しているホストコンピューターのソフトウエアの著作権を持っていること、自己電算導入当初からのシステム開発及びサポートに携わっていること、現在の各業務は所沢市固有の修正がなされており、新システム開発の際、その影響を事前に判断できること、現行税オンラインシステム及びプログラムを熟知していいること、住民記録システムを開発及びサポートしているので連携が容易なこと、ホストコンピューター運用の特殊性、連続性があり、システム修正等が迅速に対応できること。特に市民税、資産税においては毎年税法改正がおこなわれ、しかも正式な改正時期が非常に遅く、一二ヶ月での修正を余儀なくされているので、他の業者に開発委託をするああ意、現行システムの内容分析から相当量の労力を必要とし、開発期間と費用の大幅な増大を招くおそれがあることこれらの理由から同社と契約を締結することが、もっとも有利との結論を得たため、随意契約とした。
Q 今後、5年間に予想される3000万円を超える情報化投資は何か？
（A 情報化投資計画策定課程 情報化投資を行う予定のある各課からシステム開発調書を提出。情報担当官によるヒアリング、企画財政部門との調整を経て、高度情報化推進委員会に諮問、承認を受ける）
A 代表的なものとしては、電子市役所の基盤整備の一環として本庁と外部施設間との情報環境の是正と情報セキュリティの工場を目的としたWAN回線のブロードバンド化。
平成十年度に国の補助で整備した図書館システムや公共施設予約案内システム、福祉総合オンラインシステムなどの機器類等、耐用年数の関係からシステム再構築の時期を迎えるものがある。さらに今後の大きな情報化投資としては、電子文書化に対応するため、文書管理システムの構築、行政評価等と連携した総合的な財務会計システムへの再構築、完全なペーパーレスと事務のスピードアップをするための電子決済、マルチペイメントなどへの対応として電子決済もある。電子入札や電子申請システムは県や県内市町村と共同で開発、維持管理を行うことによって、事務の標準化とコスト削減を図っているところ。
（第２回目）
助役に対して
広島県福山市ではITコーディネーターを導入することで、システム統合コストを約１億円の費用を削減したと聞いている
Q ベンダーとの関係を、適正にたもつためにも、ベンダーと独立して、市が情報化投資について、主導権を維持するためにも、できればCIOをおくことが重要だが、少なくとも独立系のITコーディネーターをを非常勤期間限定でいいから、採用することを検討するべきではないか？
A 広島県福山市においてＩＴコーディネーターを採用して、大変効果を上げていることは承知している。当市でも毎年システム関連の予算が大変ふえており、民間企業波に効率化、低コスト化を図るように常々考えている。しかし専門的な知識も必要なため民間のシステム関連会社いた職員を採用して対応。今後は、ベンダーの言いなりにならないように引き続いて調査してまいりたい。
投稿者 Kuwaken : 2005年01月07日 16:11