2月8日から、地方自治について先進的な取り組みをしている、オランダを訪問しています。
今日は、一番最初に訪れた、オランダユトレヒト市にある、全国ボランティアセンターＣＩＶＩＱについて報告します。ここの組織を訪れたのは、当然ながら、これから所沢市のボランティア支援がどうあるべきか参考とするためです。
オランダは、ボランティア大国で、約1600万人の人口のうち、約4分の１がなんらかのボランティア活動を行っているといわれている、ボランティア大国です。
そんな国と日本を比較しても、そもそもの基盤が違いすぎるのでは、という意見もあるとは思いますが、いろいろと担当者とお話をしてみると、むしろ日本のボランティア活動が直面している課題と共通性がありそうです。そういった点で非常に参考になりました。
お話をお聞きしたのが、地方自治体担当の drs. Hanneke Matemanディレクターと、drs. Leonie Ostendrop プロジェクトディレクターです。お二人とも女性でした。
（drs．とは、オランダで学士のこと。オランダでは大学進学率が１０％。なので学士は非常にステータスが高いそう）
以下は、私の作成したレポートからの転載です。
CIVIQは、オランダの国レベルで、ボランティア活動を支援するためにある団体。
ボランティア支援のためのＮＰＯと言ってもよいだろう。創設は2003年。オランダボランティアマネジメント基金（ＶＭ）とオランダ全国ボランティアセンター（ＮＯＶ）が合併して創設された。
オランダでは人口１６００万人中４００万人がなんらかのボランティア活動を行っているといわれている。
現在ボランティアを支援する全国レベルの団体は、このCIVIQしかないそう。地方レベルではいくつかある。創設は、十数年前であるが、より積極的な事業展開を行うようになったのは、ここ数年のことである。
もちろん、その背景には、オランダ中央及び地方政府の「行政の現代化」の流れを受けてのことである。「行政の現代化」とは、ここでは詳しく触れないが、簡単に言えば、「行政にも経営感覚を」ということになる。あるいは、最近流行のＮＰＭ（新しい行政経営）のひとつの流れといってもよいだろう。
同時に、オランダのボランティア活動も日本同様、既存のボランティア団体が、多様化するニーズに追いつけなくなってきたこと、新しい若いメンバーがあつまりにくくなっているなど、従来の手法や考え方では、対応できにくくなってきていることももうひとつの背景となっている。
これまでボランティア団体への支援は中央政府レベルで直接行っていた。しかし、社会のニーズが多様化し、ボランティアといえども、より高いレベルの仕事内容が求められるようになってきた。例えば、補助金申請などでは、申請書、及び報告書ともに、計画性の高い、詳細な内容の提出が求めれら、報告書が不十分であると、補助金の返還を求められることもあるそう。
そうした状況を受けて、よりきめ細かい対応を行うため、ボランティア団体への支援を、ここ１０年で、地方自治体も半分の役割を担うことになった。それまで、ボランティア団体の支援はあまり熱心に行ってこなかった地方自治体は、この政策変更を受けて、自治体独自のボランティア政策（volunteer policy）を打ち立てる必要に迫られた。
つづく
投稿者 Kuwaken : 2005年02月11日 20:28