Q 現在のように学校の通学区が厳密に決められたのは、1941年。ナチスの政権誕生によって、一切の初等中等教育学校が統合される。そのナチスのシステムを真似したのが、日本の国民学校令。
また、市町村には教員の人事権が最終的にない。フィードバックシステムが働きにくい。
特色ある学校づくりといっても、限界がある。
学校選択制についてもいろいろな問題点があることは承知しているが、学校間の適度な競争意識を働かせるためにも、選択制の導入を考えるべきではないか？
A 各自治体で実施されていることは認識。
所沢市は通学区域制度を運用しているが、保護者の意向等を配慮し、理由があれば、指定する学校以外の就学も可。学校選択制度は、メリットもあるが、デメリットもある。
所沢市は、地域との連携を重視しているため、現在は学校選択制度を実施することは考えていない。
しかし、学校の活性化は必要。その一つとして、全小中学校が、地域・保護者に定期的に学校公開や教育方針の説明会を実施して学校の取組をしらせたり、ホームページ等で公開したりすることにより、広範囲に渡って学校の情報を細かに発信できるようにしている。
また、信頼される学校づくりとして、来年度より全職員を対象に自己申告制を導入する予定。
教職員一人一人が学校目標に沿った個々の目標を掲げ、具体的な方策や手段を考え実施。
それによって、学校全体を活性化させ教育力を高めると考えられる。
さらに、各校がアンケートや学校評議員制度などを実施し、地域や保護者の声を学校経営に反映させ、信頼される学校づくりに積極的に取り組んでいる。