○所沢市職員福利厚生委員会交付金について
67,217,000円 職員数2,720人 一人当たり24,712円
宮城県では2001年度にすでに廃止、福島県でも見直し進む。
行政評価の二次評価、外部評価でも見直しが言われている
福利厚生は、優秀な人材を確保するため、また、職員の方々が元気に働いていただくために重要と考えるが、バブル期の人材確保のために膨らんだ給付については、見直す必要があるのではないだろうか？いまや、公務員は子供にさせたい職業のＮＯ１．、その必要はない。また、選択と集中ではないが、もっと職員の健康管理や能力に力点をおくべきではないだろうか？施設利用等については、外部の福利厚生会社に委託してコストを削減するという方法もあるのではないか？
Ｑ 所沢市では福利厚生委員会交付金について具体的にはどういった点を見直すのか？
Ａ 昭和60年に福利厚生事業を委ねるために所沢市職員福利厚生委員会を設立
これまでも職員家族鑑賞会の廃止など、事業内容を見直してきている。しかし、事業の中には、労使間協議による内容も含まれているので、職員団体等と協議の上、今後進めていく。
（くわけん） 一般企業との比較で言えば、この交付金は法定外福利厚生費に相当する。所沢市の職員数を2700人であるから、同規模の民間企業で比較すると1人当たり法定福利費は、1000人から4999人の企業の場合、平成10年で14695円である。やはり1人あたり15000円を目標に絞り込んでいく必要があると思う。