10月18日、軽油流出事故を起こした、米軍所沢通信基地を視察しました。
議会関係者が基地内に入るというのは初めてのことだそうです。
当日は、所沢通信基地の米軍側の担当者（少尉 26歳）も来ていたので、基地について直接
たずねてみました。
10月19日 新民報に掲載された記事は、若干ニュアンスが違ってつたえられてしまいました。
ですので、実際のやりとりをここで、再現して報告いたします。
くわけん「これほど通信技術の発達した時代でありながら、こんな大きな敷地とアンテナが
必要なのか？」
少尉「確かに、ここの通信設備ができたのは1960年と古いし、現在では通信に衛星も使っている。 しかし、要員の教育や予算の関係などから、今すぐ全面的に通信を衛星に頼るわけにはいかない
ので、やはり、この基地は必要」
「アンテナとアンテナの間隔は一定距離を保つ必要がある。よって、これだけの敷地が必要」
という話でした。いずれにしろゆくゆくは、通信は衛星に全面的に移管していくと考えるのが自然でしょう。
また、そもそも所沢の通信基地は、新座の大和田通信基地とセットで、Ｂ５２の爆撃支援に使われていたようです。
（参考）キャンプ座間（陸軍） この基地には、１９８３年から国防衛星通信システム（ＤＳＣＳ）の地上局が置かれ、ハワイの太平洋軍司令部や米本土、首都圏の米軍基地を衛星を介して結ばれ、さらに所沢通信基地や大和田通信基地をむすんで戦略爆撃機B-52を支える核攻撃システム＝「ジャイアント・トーク・システム」を構成していたが、この地上局の巨大なアンテナは、１９９９年に撤去された
米軍の通信衛星は国防衛星通信システム（ＤＳＣＳ）と言います。（英文）